現実的かどうかは置いておいて（調べてないため）、私は新しい日本のエネルギー政策として以下のことを提言したい（政治家は多分見つけてくれないだろうｗ）。
- 太陽電池パネルの最大限の設置：個人宅だけではなくほぼ全ての建造物に設置
- 風力・地熱・バイオマスの開発と積極的利用
- 以上を最大限活用した上で、不足分は火力で補填
- 原子力発電所は廃止
- 自然エネルギーと火力で発電できる最大限を超えて利用した場合、停電とする
- 国民の義務として新たに「発電の義務」を憲法記載事項とする
発電の義務：
- 就学年齢から満65歳までを対象とし、日々の運動による発電を義務づける
- 発電機（自転車型）は各家庭に人数分が支給される
- 個人による一日の発電量として最低ラインを設ける
- 発電量は年齢より決定される
- 規定量以上の電力は国が買い上げ、年末に一家庭当たりの超過発電分を還付金として支給する
- 満65歳以上であっても発電可能な者は発電することを許可し、その場合は全ての電力を超過分として扱うが、この場合は年末還付ではなく発電量に応じて３段階の医療費控除を設ける
- 病気、妊娠および育児、海外渡航等により一定期間の発電が出来ないものは審査により免除対象となる場合がある
- 免除対象となった場合、免除期間中は個別に税金を納める義務を生じる
- 外出拒否児童及び成人（引き籠もりのこと）は、発電専門公務員として国が雇用し、個々人の義務発電に加えて免除対象者の分を発電することを仕事とする
- 尚、発電公務員は自己分を除いた発電量は全て賃金対象とし、毎月国が支払う
- 全ての事業主は社内に人力発電装置を設置することができる（非義務）
- 事業所における発電はすべて国が買い上げ、発電量に応じ課税免除対象とする
- 就業中等において、個人の発電機以外で発電した量は個人による発電量として計測されない
- 上記は国籍取得の有無にかかわらず、日本在住の全ての外国人にも適用とする
発電の義務によるメリット
- 成人病の大幅な減少
- 医療費の減少
- 国民全体の体力・運動能力の向上
- 節電意識の向上
- 家族間コミュニケーションの増加
- 非労働人口の減少
発電の義務によるデメリット
- 関節炎の増加？
